ニュースレター「いのちの海と空と大地」33号を発行しました。
どうぞご覧ください。このニュースレターは聖公会の各教会にも配布されています。
33号のコンテンツ
日本原子力学会の学会誌「ATOMOΣ」編集⻑ 佐田務さんに聞く「原子力政策の現状や課題」
以下は2024年9月11日『北海道新聞』朝刊に掲載された記事で、同社編集委員の関口裕士氏が佐田さんにインタビューをして作成されたものです。佐田さんは「福島原発事故は私たちに科学と社会との本質的なあり方を問うものではなかったか」と問題提起し「専門家には高い俯瞰力と深い道徳観が求められる」と呼びかけた。関口氏は、「原子力を巡ってはさまざまな考え方があるが、議論や対話は欠かせない」と結ばれた。
・13年半前の3.11の福島事故は、原子力に携わるすべての人間が反省を求められた事故でした。反省し、規制も厳しくなったが、十分とは言えない。
・この11月以降、東北電力女川原発、中国電力島根原発などで再稼働が計画されている。更に、事故当事者の東京電力も柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。現在、遊休資産となっている原発の活用は、安価な電気の供給という公益にも適うことであり政府もその方針であり、やむを得ない選択であると言える。
本文より一部抜粋
使用済み核燃料の中間貯蔵施設への搬入が始まった
かねて東京電力と日本原子力発電が建設中であった、使用済み核燃料中間貯蔵施設について、⻘森県、むつ市、事業者（リサイクル燃料貯蔵「RFS」）は、2024年8月9日、資源エネルギー庁の担当者立ち会いのもと燃料搬入の安全協定を結んだ。これにより、再稼働が検討されている新潟県柏崎刈羽原発６、7号機の使用済み核燃料13752体が順次搬入される。（中略）
日本は核燃サイクル計画を基本としているので、中間貯蔵施設で⼀定期間保管した後、再処理することになる。再処理は六ヶ所村の再処理工場で行われる計画だが、トラブル続きで完成が大きく遅れている。また、MOX燃料として再利用することになるがその必要量は少なく、３者協定である「事業開始から50年」の期限を守ることができるかどうかが不確かで先の⾒通しは立たない。関⻄電力と中国電力も同様の事情から、使用済み核燃料中間貯蔵施設を必要としている。こちらは現在、山口県上関町に同様の施設を設置すべく交渉中である
本文より一部抜粋